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レベル2 JISQ15001準拠 ![]() ![]() JISQ15001は、マネジメントシステムの発想で個人情報保護対策を行ないます。 このJISQ15001とプライバシーマークはどのような関係にあるのでしょうか? 結論から言えば、JISQ15001はプライバシーマークの認証を受ける際の基準となります。 プライバシーマーク制度は、JISQ15001の要求事項を満たしているということを第三者機 関に認証してもらう制度なのです。 つまり、組織としてJISQ15001の要求事項を満たす体制を構築していれば、後はいつでも 申請を出すことによってプライバシーマークの認証を受けることができるのです。 プライバシーマークを取得するには費用も時間もかかります。 また、2年間で更新を行なう必要もあり、第三者機関の認証というメリットを享受できる代わり に、費用的な負担が生じる側面もあります。 費用の問題からすぐにプライバシーマーク取得に踏み出せないこともあるかと思います。 とは言え、純粋な個人情報保護法対策のみでは、将来的にプライバシーマークの取得を考 え始めた場合に規程類の見直しや再教育、監査などを迫られることになり、マネジメントシス テムを構築するために時間・費用がかかります。 一度、個人情報保護法レベルで動き出してしまった社内の体制を改めてプライバシーマーク 取得レベルまで引き上げることは相当な労力がかかると思われます。 そこで、プライバシーマーク取得に備え、あらかじめJISQ15001に準拠した社内体制を作り 上げていくことも1つの方法です。 当面、プライバシーマーク取得をお考えでないならば、JISQ15001のすべての要求事項ま で満たす体制を作り上げる必要はありません。 マネジメントシステムの大枠をあらかじめ作り上げておくことに意味があるのです。 JISQ15001に準拠した社内体制がすでに構築されていれば、将来的に取引先などからプ ライバシーマーク取得の要請があった場合にも、未整備な部分の見直しを行なうのみで比 較的スムーズに移行することができます。 また、たとえプライバシーマーク取得の必要がない場合でも、個人情報保護のマネジメント システムを確立して、よりレベルの高い個人情報保護対策を行なっておくことは貴社にとっ て大きなメリットをもたらすものであると思われます。 JISQ15001に準拠する個人情報保護対策は、貴社のニーズに合わせた調整が行いやす い方法とも言えるでしょう。 【 プライバシーマーク取得費用については プライバシーマークとは? 】 → お問い合わせ・お見積もりは 0466−27−8158 まで (月〜金 9:00〜21:00) メールでも承っております ( 24時間 ) → NEXT 個人情報保護対策メニュー |
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