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レベル3 プライバシーマーク(Pマーク)認証取得 ![]() プライバシーマーク制度(Pマーク制度)とは、JISQ15001に沿って個人情報について の管理の体制が構築されている組織を審査機関が審査し、要求事項を満たしている場 合に認証を行なう制度です。 プライバシーマーク制度は(財)日本情報処理開発協会によって実施運営されています。 「 プライバシーマーク 」を取得しているということは、個人情報の管理の体制がJISQ 15001の要求事項を満たしていることを審査機関が認証していることになるのです。 第三者の審査が入ることによって、自社だけで個人情報保護対策を行なうことに比べて、 緊張感も生まれますし、客観的な基準と照らし合わせることで一定のレベルの管理の仕 組みを保ちやすくなります。 プライバシーマーク取得によって、貴社の個人情報保護のレベルを客観的に示すことで、 様々なメリットが生まれてきます。 まずは、プライバシーマーク取得によって、一般顧客・取引先に対する信用を高められる ことです。 個人情報保護法全面施行を受けて、今後、個人情報保護に対する意識がますます高まっ ていくことが予想されます。 そのような時代背景の中、「プライバシーマーク」を掲げ、個人情報保護のための対策を 積極的に行なっていることを示すことは、一般顧客・取引先に安心感をもたらし、売上増 加に大きく貢献することになると思われます。 売上増加を意識するならば、まだ個人情報保護への取り組みを明確に示している会社が 少ない今こそ動き出すべき時であると思います。 対応が遅れれば遅れるほど、個人情報保護対策を行なっている状況が当たり前になり、 その点で他社との差別化を図ることが難しくなってくると思われます。 次に、「プライバシーマーク」取得によって企業防衛を行なうことができます。 個人情報保護法対策を行なっていく過程において、取引を行なう会社の個人情報管理体 制も大きなポイントになります。 たとえ自社内で完璧な個人情報管理体制を確立していたとしても、情報を委託する会社 から個人情報が漏洩してしまえば意味がありません。 そして、このようなことが原因で発生する情報漏洩事件も多くなってきています。 貴社の取引先でも個人情報保護法対策は行なわれると思いますので、その結果、個人 情報保護に対して何の対策も講じていない会社との取引は今後、停止するという可能性 も生じてきます。 そのような事態になれば、貴社にとって大きな打撃となることでしょう。 企業を防衛するためにも、個人情報保護法対策は重要なのです。 企業によっては、単に個人情報保護法対策というだけでなく、プライバシーマーク取得を 取引継続の条件とする場合もあるようです。 また、もし個人情報が漏洩してしまった場合には、個人から損害賠償などの厳しい追及を 受けることも考えられます。 個人情報が漏洩した人数が多ければ、損害賠償も莫大な金額になりますし、一般顧客・ 取引先の信用も低下し、会社の業績に多大な影響を与える事態を引き起こしかねません。 プライバシーマークを取得し、貴社内で個人情報管理のシステムを確立しておくことで、 このようなリスクを低下させ、会社防衛を図れることも大きなメリットのひとつです。 最後に、プライバシーマーク取得によって従業員の意識改革を行なうことができます。 貴社内で、どれほど素晴らしい個人情報管理システムが完成していても、そこで働く従業 員の個人情報保護に関する意識が低ければ、個人情報漏洩の危険は高くなってしまいま す。 個人情報漏洩事件の中には、従業員の方の意識改革がしっかりとできていれば防ぐこと ができたのでは、と思われる例も少なくありません。 プライバシーマーク」取得の過程で、従業員の方の意識改革も同時に行なっていくことに なりますので、より個人情報漏洩のリスクを軽減することができると思われます。 このように、個人情報保護対策として、「 プライバシーマーク 」は非常に有効な手段の1 つであると思われます。 → お問い合わせ・お見積もりは 0466−27−8158 まで (月〜金 9:00〜21:00) メールでも承っております ( 24時間 ) → NEXT プライバシーマーク取得の時間と費用は? |
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