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  弊事務所のプライバシーポリシー（個人情報保護方針）を詳細に解説しております。 個人情報保護対策の第一歩としてプライバシーポリシー（個人情報保護方針）はなくてはなら ないものです。 しかしながら、いざ作成を始めるにあたって、どの点に注意すれば良いのかわからない場合 も多くあることと思います。 弊事務所のプライバシーポリシー（個人情報保護方針）は、業種・業界に関係なく雛形として 利用できるように作成しておりますので、そのままご利用いただいても結構ですが、できれば こちらをご参考に貴社独自のプライバシーポリシー（個人情報保護方針）を作成いただくのが よろしいかと思います。 プライバシーポリシーの作成に関するご質問・ご相談、作成のご依頼（￥２１，０００〜）は ０４６６−２７−８１５８ まで （月〜金 ９：００〜２１：００） メールでも承っております （ ２４時間 ）  【 ご注意 】 雛形として利用する際に入れ替えていただく部分は赤色、解説部分は青色で表示して います。 プライバシーポリシー 制 定 日 ： ２００５年３月３１日 最終改訂日 ： ２００５年７月 ３日 「個人情報保護法対策プロジェクト」 代表 湘南総合法務オフィス 行政書士 寺内 正樹 【 解説 】 タイトルに関しては、「プライバシーポリシー」でも「個人情報保護方針」でも、あるいは、それ 以外でも問題はありません（「プライバシーステートメント」というタイトルを付ける例もありま す。）。 そして、最初に制定をした日、その後、改訂されている場合には、その年月日を記載しておく とよろしいと思います。 また、プライバシーポリシーは、組織を代表する方が個人情報の取り扱いについての指針を 示すものになりますので、多くは代表取締役名で公表することになろうかと思います。 なお、制定日や代表者名をプライバシーポリシーの最後に持ってくる例もあります。 はじめに 湘南総合法務オフィス（以下、「弊事務所」）は、各種法的サービスのご提供にあたり、お客様 の個人情報をお預かりしております。 弊事務所は、法律を取り扱う国家資格者の事務所として個人情報を保護し、お客様に更なる 信頼性と安心感をご提供できるように努めて参ります。 弊事務所は、個人情報に関する法令を遵守し、個人情報の適切な取り扱いを実現致します。 【 解説 】 まずは、会社としてどうしてプライバシーポリシーを定めようと考えたのか、基本的な理念・目 標などを書いていきます。 業界を取り巻く状況もあることと思いますし、会社のオリジナリティーが出しやすい部分でもあ ります。 すでにプライバシーポリシーを公開している同業他社の記載も参考になると思います。 １．個人情報の取得について 弊事務所は、偽りその他不正の手段によらず適正に個人情報を取得致します。 【 解説 】 個人情報保護法１７条を参考に個人情報を適正に取得することを宣言しています。 ２．個人情報の利用について 弊事務所は、個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で、利用致します。 以下に定めのない目的で個人情報を利用する場合、あらかじめご本人の同意を得た上で行な います。 （１） お見積のご依頼・ご相談に対する回答及び資料送付 （２） ご注文いただいた商品の発送 （３） セミナー情報、各種商品・サービスに関する情報提供 【 解説 】 個人情報保護法１５、１６、１８条を参考に利用目的を特定し、本人の同意がない限り、利用目 的以外の利用はしないことを宣言しています。 また、ホームページ上で、プライバシーポリシーを公開していていれば、利用目的を公表して いることにもなります。 利用目的は具体的に書く必要がありますので、判断に迷う部分かと思いますが、同業他社の 公開している利用目的を参考にしていただくとよろしいと思います。 ３．個人情報の安全管理について 弊事務所は、取り扱う個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管 理のために必要かつ適切な措置を講じます。 【 解説 】 個人情報保護法２０条を参考に安全管理について宣言しています。 実際には、この「必要かつ適切な措置」を会社ごとに推し進めていただき、より細かな規程類 の作成や対応を行なっていただくことになりますが、プライバシーポリシーの段階では、この くらいの記載でも問題はありません。 ４．個人情報の委託について 弊事務所は、個人情報の取り扱いの全部または一部を第三者に委託する場合は、当該第三 者について厳正な調査を行い、取り扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう当 該第三者に対する必要かつ適切な監督を行います。 また、コンサルティング、プライバシーマーク申請、ＩＳＭＳ申請業務におきまして第三者と共同 して業務を遂行する場合に個人情報の取り扱いを委託する場合があります。 【 解説 】 個人情報保護法２２条を参考に委託先の監督について宣言しています。 委託の場合は、次の第三者提供とはならない代わりに、委託先の監督が必要となります。 実際には、委託先との業務委託契約書などを取り交わす必要も生じてくるかと思いますが、 プライバシーポリシーとしては、そこまで具体的に記載する必要はありません。 なお、「また、〜」以下の部分は、弊事務所として具体的に個人情報を委託する場合がはっき りとしておりますので、情報提供者の方々により安心していただくためにも具体例のような意味 合いで付け加えております。 このような具体例は、プライバシーポリシーの中で必ず記載しなければならないわけではあり ません。 ５．個人情報の第三者提供について 弊事務所は、個人情報保護法等の法令に定めのある場合を除き、個人情報をあらかじめご本 人の同意を得ることなく、第三者に提供致しません。 【 解説 】 個人情報保護法２３条を参考に、原則として個人情報を第三者に提供することはないことを宣 言しています。 ここでは、「個人情報保護法等の法令に定めのある場合を除き」としていますが、具体的に２３ 条を引用して４つの例外を記載する例も見られます。 また、オプトアウトや共同利用なども関係してくる部分でもありますので、注意が必要です。 ６．個人情報の開示・訂正等について 弊事務所は、ご本人から自己の個人情報についての開示の請求がある場合、速やかに開示 を致します。 その際、ご本人であることが確認できない場合には、開示に応じません。 個人情報の内容に誤りがあり、ご本人から訂正・追加・削除の請求がある場合、調査の上、速 やかにこれらの請求に対応致します。 その際、ご本人であることが確認できない場合には、これらの請求に応じません。 弊事務所の個人情報の取り扱いにつきまして、上記の請求・お問い合わせ等ございましたら、 下記までご連絡くださいますようお願い申し上げます。 【 連絡先 】 湘南総合法務オフィス E-mail ： info@kj-law.com 電話 ： ０４６６−２７−８１５８ （月〜金 ９：００〜２１：００） 【 解説 】 個人情報保護法２４、２５、２６条を参考に個人情報の開示・訂正等について宣言しています。 これらの請求に関しては、本人であるかを確認することが非常に重要になってきます。 そこで、当然のことではありますが、本人確認できない場合には、請求に応じない旨をあえて 記載しています。 また、個人情報保護法２７条の利用停止等に関しては、要件を満たす場合に当然に応じるべ きことになりますので、あえて記載はしていません。 さらに、ここでは請求・問い合わせ窓口として連絡先を記載していますが（個人情報保護法２４、 ３１条）、会社の状況に応じて開示等の請求に応じる手続を詳しく記載したり（個人情報保護法 ２９条）、手数料を設けたりする（個人情報保護法３０条）こともできます。 ７．組織・体制 弊事務所は、寺内 正樹 を個人情報管理責任者とし、個人情報の適正な管理及び継続的な 改善を実施致します。 【 解説 】 この項目の記載は、特になくても問題はありませんが、代表取締役と個人情報管理責任者が 異なる場合などには、このような記載をしておくことで、組織としての体制がより明確になります。 ８．本方針の変更 本方針の内容は変更されることがあります。 変更後の本方針については、弊事務所が別途定める場合を除いて、当サイトに掲載した時か ら効力を生じるものとします。 【 解説 】 この項目の記載も特になくても問題はありません。 プライバシーポリシーを変更する際に、通知をしなければならない義務はないからです。 しかし、利用目的等との関係や代表取締役や個人情報管理責任者が交代した場合などプライ バシーポリシーが変更される可能性はありますので、その点をわかりやすく示しておくのも１つ の方法です。 とは言え、プライバシーポリシーは一度決めてしまいますと頻繁に変更されないのが通常です ので、検討を重ねられた上で作成されることをお勧め致します。 プライバシーポリシーの作成に関するご質問・ご相談、作成のご依頼（￥２１，０００〜）は ０４６６−２７−８１５８ まで （月〜金 ９：００〜２１：００） メールでも承っております （ ２４時間 ） → ＴＯＰページ |
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